黒部市議会 2022-03-10 令和 4年第1回定例会（第2号 3月10日）
この道の駅の農林水産物直売所は、園芸に取り組む意欲的な農家が生産した農作物を直接販売できる拠点となる施設であり、農家所得を向上し、農業経営を安定化するために本市の農業振興にとって必要不可欠な施設であります。このことから直売所の開業に向けては、市とＪＡくろべが共同で行う産地づくりプラットホームモデル事業として、ハード、ソフト両面からその準備を進めてまいりました。
この道の駅の農林水産物直売所は、園芸に取り組む意欲的な農家が生産した農作物を直接販売できる拠点となる施設であり、農家所得を向上し、農業経営を安定化するために本市の農業振興にとって必要不可欠な施設であります。このことから直売所の開業に向けては、市とＪＡくろべが共同で行う産地づくりプラットホームモデル事業として、ハード、ソフト両面からその準備を進めてまいりました。
2)、農家所得向上には、これ以上の概算金下落は防止しなければいけません。町として協力できることは消費拡大、そのためには、やはり給食への利用と考えます。昨年の３月議会に引き続き給食への採用を希望しますが、今後の利用についての方向性はどうなっているのかを伺い、私の質問を終えます。
集荷したＪＡでは、大豆の選別作業も例年よりかなり遅れており、大豆の腐敗粒が多く、製品となる大豆収量が激減し、農家所得は大変厳しい状況になる見通しであるとしています。 次年度に注目すると、全国的に、米の消費は、人口減少や食生活の多様化により年々減少しつつあります。
昨年３月議会の一般質問で、農林水産物の確保の見通しをお尋ねした際、産業経済部長は、「直売所は今後の農家所得の向上に大きく貢献できる施設。品数も現行の１２０種を２００から３００種に増やす取組を行う。また、新年度早々に具体的な目標設定を行いたい」と答えられました。開業まで約１年半に迫った今、現状についてお伺いします。
果樹や野菜などの園芸作物についても、長かった梅雨の影響は大きく、裂果被害や病害虫の発生などにより、農家所得の減少は避けられず、来年以降の経営や農家のモチベーションをどう維持させていくのか、今後の動向を注視しなければならないでしょう。 国は、昨年度から、農業経営者の販売収入全般を対象とする収入保険制度をスタートさせました。
（４）昨年３月議会で、農林水産物の確保の見通しをお尋ねした際、産業経済部長は、 「直売所は今後の農家所得の向上に大きく貢献できる施設。品数も現行１２０ 種から２００～３００種に増やす取組を行う。」と答えられた。開業まで約１ 年半となった今、現状はどうか。
最終精算額において、昨年並みの農家所得が確保されることを願うばかりです。 その上で伺いますが、米価の維持は、全国あるいは県内農家の生産調整の恩恵であります。しかしながら、取り組まなくてもペナルティーもインセンティブもない中で、生産調整に対し、経営判断で参画していない農業者もいることも事実です。
自家菜園で収穫した農産物や出荷が難しい規格外品については、農産物直売所等による販売を推進しているところであり、現在、整備を進めております、道の駅（仮称）くろべでは、地産地消の促進と地域ブランドの確立、農家所得の向上等を目指しまして、市内の農産物や加工食品が販売できる直売所の設置を予定しております。
〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長（島津 博君） 地元の農林水産物の確保の見通しについてでありますが、直売所は今後の農家所得の向上に大きく貢献できる施設であると考えております。
今後は、富富富が黒部米として販売できる環境となれば、黒部米のトップブランドとして販売戦略を打ち立て、農家所得の向上につなげてまいりたいと考えております。 次に５点目、６次産業化支援事業により、独自ビジネスモデルをつくれないのかについてお答えをいたします。 生産・加工・販売を一体的に行う６次産業化について、最終的に最も大切な点は売れる商品であるかどうかだと思っております。
そこで、学校給食を主体とした市内産の食材の利用アップに成果を上げて、これまでさまざまな学校給食とか、その言葉のとおり、頑張ってきておられるわけでありますが、こういった食材、食習慣、栄養の指導教育も兼ねた成果だと思っているが、そこで、年間を通して、滑川市の農家所得が上がるような施策、そういったようなものを見据えた農家への指導や一般市民消費者への啓蒙活動というものをもっともっと指導すべきでないのかなと思
その中にやはり年間を通じて地元の農産品などがそこで販売されるようにするためには、今ほどありましたように、ハウスなどを利用した施設園芸の取り組みが非常に重要だというふうに考えておりまして、市では以前から農家所得の向上及び単一作物に頼った経営のリスク分散を行うために、農業経営の複合化、多角化による持続可能な農業経営を推進、支援をして、これまでもまいりました。
ところで、町が町の基幹産業と位置づけている農業では、農業生産額も農家所得もずっと減り続けています。町が発表している統計資料では、農家所得は平成４年で約３７億円でしたが、平成２５年には１６億円余りと、５６％も落ち込んでいます。その主な原因は、生産者米価の下落にあります。 このような状況の中で、政府は、農家に支払ってきた転作のための直接支払交付金を平成２６年から半減させました。
宿泊客増と農林業振興で農家民泊の取り入れをされ、農家所得の向上に向けて、平成２１年より取り組まれました。農家民泊では、全体で約５００名の子どもたちの受け入れが可能であり、日帰りから長期滞在までの受け入れを行っていると聞きました。１軒当たり４名から６名とし、受け入れ先については１５０軒から２００軒ぐらいで対応していると、町長、民泊農家でもある議長より説明を受けました。
市といたしましても、米の産地間競争の激化により米価が下落しないよう、土壌改良資材やカメムシ防除に対する市単独の補助金の交付により、良食味米としての黒部米のさらなるブランド力向上を目指すとともに、農家所得向上に向け、需要の伸びが見込める業務市場も確実につかみ、売れる米づくりの生産体制を支援をしてまいります。
また、この米の直接支払い交付金の国の平成２９年度予算額は７１３億円余りでありますが、廃止後のこの財源の使途については今のところ不明であり、経営所得安定対策等のさらなる拡充など、農家所得の安定・向上に使われるよう、県やＪＡなど関係機関等と連携を図りながら国に働きかけてまいりたいと考えております。 次に、農地中間管理機構の集積協力金に関する御質問にお答えします。
近年の米価下落と低迷から農家所得の減少、農業者の高齢化により農用地の担い手への委託が加速しています。また、廃農による土地持ち非農家が増加傾向にもあります。地域によって集落農用地が担い手等に委託分散され、一部の集落では農家全体の弱体化が見受けられます。受益者農家が一部負担になっている農地整備事業の取り組みが、地域によっての遅れもあり、一つのネックになっているとも思います。
まず、戦略的作物の支援についてでございますが、ＪＡみな穂では、さらなる農家所得の向上を図るため、平成１９年度から「プラスワン大作戦」として、米以外の農産物の生産振興を図っております。入善ジャンボ西瓜やチューリップ球根などの特産物に加えて、これまで、桃、里芋、ブルーベリー、ウコン、プチヴェールなど新たな栽培を推進してきております。
平成３０年に国による生産数量目標配分及び米の直接支払交付金が廃止されることによって、農家所得の減少に加え、米の産地間競争のさらなる激化が予想されます。市といたしましては、名水の里黒部米ブランドのもと、高品質・良食味の売れる米づくりのため、土壌改良資材やカメムシ防除に対しての支援をしております。
まず、町の基幹産業である農業の振興については、将来にわたって発展するために、さらなる経営基盤の強化と農家所得の安定・向上に向けた取り組みを展開し、頑張る農業を加速化してまいります。